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生前贈与まるわかりBOOK
相続税を合法的に減らす黄金の法則

生前贈与徹底ガイド 相続税を合法的に減らす黄金の法則 生前贈与の節税戦略を知る

生前贈与とは、その名前のとおり「生きている間に財産を誰かに贈ること」です。 基本的には、いつでも、誰に対しても行えるこの贈与が、じつは相続の際の相続税を合法的に減らすための手段として、大きな注目を集めるようになってきています。 しかも、効果は単に節税だけではありません。子どもなどの下の世代に資産を移すことで、その生活を豊かにしていくことが可能になるのです。

生前贈与の効果とは?

とは言え、多くの方が関心を持っているのは、やはり節税に関するメリットでしょう。
基本的な考えは、生きている間に将来の相続人などに資産を渡すことで、亡くなったときの相続財産を減らし、必要になる税金を押さえるというものです。相続税法改正で、相続で税金が必要になるケースは、2015年から2倍以上に増えたとされます。現在では、たとえば配偶者と子ども2人で相続人が3人の場合、相続財産が3000万円+600万円×3=4800万円より多ければ、相続税が必要になってくるというのが基本になりました。
つまり、生前贈与を使って相続財産をそれ以下に押さえることができれば税金は発生しませんし、もし4800万円を超えてしまっても納税額を少なくすることができるのです。

もちろん、相続だけでなく生前贈与にも税金が定められています。しかも税率だけみれば、基本的に贈与税は相続税よりも高率ですから、ただ闇雲に生前贈与すれば安心というわけではありません。
ただし一方では、いくつもの生前贈与特例などが用意されています。それらを賢く利用することで、将来必要になってくる相続税を確実に減らすことができるというわけです。

そのためにも、ここで贈与税の基本を確認していきます。

生前贈与における節税の基本

生前贈与の際に必要になる贈与税は、相続と同じく財産を受け取った側が納税するものです。誤解されがちなポイントは、贈与する側が渡した金額ではなく、贈与される側が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った受贈財産の合計額に対して課税されることです。
非課税になる
この贈与税額の計算で大切になってくるのが、まず基礎控除です。年間110万円までであれば、税金なしで贈与できます。またそれ以上になっても、基礎控除額の110万円を受贈財産額から差し引いた額に対応する税率をかけて税額を算出するのです。
両親が2人の子どもに110万円ずつ生前贈与しても、持ち出した220万円には課税されません。でも父親から110万円、母親から110万円ずつもらった子どもたちの方は、受け取った220万円から基礎控除の110万円を引いた残りの110万円に対する納税が必要になります。
課税対象になる
そこで節税のための生前贈与で最初に考えるのは、1年間の贈与受取額を110万円以下にすること。この原則を守っていれば、たとえば20年間かけて2200万円もの財産を譲り渡していても、その贈与は非課税、つまり税金は1円も必要ありません。
つまり、財産を基礎控除額以下に抑え、小分けにして贈与し続けるのが、生前贈与の基本なのです。

特例税率が適用される条件

贈与税の税率には、一般税率と特例税率の2種類があります
贈与は親族に限らず誰に対しても自由です。ただし特例税率が適用されて税率が抑えられるためには、親族であるなどのいくつかの条件があります。
具体的には――

・受贈者が生前贈与した人の直系卑属であり、20歳以上になっていること。
・生前贈与した人が60歳以上であること

※子や孫など、当該者より後の世代の直通する親族。兄弟や子の配偶者は含まれない。

以上が条件です。この条件に合わなければ、肉親であっても一般税率の対象になります。

贈与税(一般税率)

贈与税の税率は、一般税率でも特例税率でも最低10%で最高55%です。ただし、特例税率の最高税率55%が4,500万円を超える贈与に対するものであるのに対し、一般税率では3,000万円超で最高に達します
贈与税の特例税率
また、贈与税は、贈与された側の年間受贈額の合計で決まりますから、資産を複数の受贈者へ分配して贈与することで、税率を抑えたり基礎控除を活用することも可能です。

実際、子どもの配偶者や孫と養子縁組を行って贈与を行い、特例税率の節税を行っている人もいます。もし直系卑属が少ない場合などには、この方法も一考の価値ありです。

生前贈与に相続税が課せられる場合も

節税目的での生前贈与を考えるなら、理想はもちろん相続税と贈与税をともにゼロにすること。そのために、相続財産と贈与財産が、どちらも基礎控除額以下になることを目指すのです。
そこではいくつかの点に注意する必要がでてきます。

すでに説明した通り、まず生前贈与の基礎控除額である年間110万円を意識するのが大前提になります。

もうひとつ、贈与した財産が相続財産扱いになる「特別受益の持ち戻し」も重要です。これは贈与した財産でも遺産として扱われるという仕組みになります。
相続が始まると、生前に贈与されていた財産は「特別受益」として扱われます。このうち、亡くなる前3年以内に贈与された特別受益は、相続税の課税対象として扱われる(持ち戻し)というルールになっているのです。

生前贈与した人が高齢である場合などは、基礎控除内の生前贈与毎年110万円を利用するだけでは、相続財産を大きく減らして非課税にするのは難しくなります。その場合、ほかに親族に対して非課税贈与が認められているいくつかの特例などもありますが、その用途などには条件があり、かならずしも利用できるとは限りません。

高額の生前贈与が節税になる可能性も

では、特例を利用することが難しかったり、あまりメリットがないときに、少しでも納税額を抑えるにはどうすればいいでしょうか。

そのようなケースでは、多少贈与税を支払ってでも高額の贈与を行い、短期間で相続財産を減らした方が節税になる可能性があります。
贈与税の税率10%は200万円以下、15%は400万円以下、20%は600万円以下(子どもなどへの贈与で特例税率が適用される場合)です。たとえば生前贈与年間310万円(基礎控除110万円+200万円)であれば、税額は20万円(310万円-110万円=200万円×10%)。これを10年間続ければ、納税額200万円で3100万円の財産を贈与できます。
相続の際に基礎控除の他に同じ3100万円を相続したときの税率は20%で納税額は620万円になります。つまりこのケースでは、生前贈与によって420万円(620万円-200万円)の節税ができるのです。

もちろん、条件によっては結果的に贈与税の方が多くなってしまうこともありますから、節税効果をあげるためには、財産価額のヨミとこれから贈与が行える期間の見通しを立て、一番税額が引き下げられる方法をシミュレートしてみることが大切です。

生前贈与は将来を見通して計画しよう

将来を見通して計画
また、節税のためだからと、財産を最大限に生前贈与に回してしまうことも危険が伴います。
相続財産とは別に、老後の生活に必要な預貯金額の確認は必須です。贈与によって資産が減ってしまった結果、生前贈与した人が亡くなるまでの生活費に困ってしまったという例もあるからです。

生前贈与を検討する場合の重要な基準のひとつが「生前贈与した人があと何年生きられるのか」ということ。長期的に考えなければならない条件も少なくありませんから、充分な準備が必要です。
生前贈与を成功させるためには、亡くなるまでの期間でいくら贈与ができるのかと同時に、生活のためにどれくらいの費用が必要なのかも把握しておかなければなりません。あまり気持ちのいい話ではありませんが、残っている財産とともに、人生の残り時間にもある程度の見通しを立て、一番メリットの大きい計画を準備することがポイントになってきます。

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