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生前贈与まるわかりBOOK
堅実な会社員ほど陥りやすい生前贈与の落とし穴

生前贈与STORY 堅実な会社員ほど陥りやすい生前贈与の落とし穴 最愛の遺族に「263万円超」の追徴金が

「残念ですが……旦那さんからの贈与は認められません。息子さんには、200万円ほどの相続税と、過少申告に伴う数十万円の税金が追加で課せられることになります」

佐々木久美さん(仮名)は税務調査官の言葉を聞いて頭が真っ白になりました。子どもや家族のためにと必死で働き、節税にまで努めてきた夫の遺志がこのように裏切られるとは……。
あの頑張りはなんだったのかと、やりきれない気持ちに包まれたのです。

ことの始まりは43年前、佐々木久美さんとその夫の会社員、仁さん(仮名)が息子の真一さん(仮名)のために積み立てを始めたときに遡ります。
真一さんが生まれたのは、久美さんと仁さんの結婚の翌年。ふたりが25歳のときでした。そして5歳になったのを期に、その後の学費への備えとして、仁さんは積み立てを始めたのです。

当時佐々木さん夫婦は、両親の援助を受けて家を買ったばかり。それまで家のためにと貯めてきたお金を今度は学費目的に切り替え、真一さん名義の通帳に預けていくかたちにしました。

息子の独り立ち間近で大病に。人生のその後を考える

父親は急病に倒れた
大学4年になり、真一さんの卒業と就職が決まるころには、学費の払い込みも終わります。しかし佐々木さん夫婦は、卒業するまでの数カ月間、積み立てを続けることにしました。
就職前に家族3人で旅行に行き、その最中に就職祝いとして残額を口座ごと渡そうと考えたのです。

しかし結局、この旅行は実現しませんでした。

卒業の直前に仁さんが急な病に倒れ、入院することになったのです。幸い生命に別状はなく、しばらく入院して普通の生活に戻ることができました。しかし悪化してしまう可能性も大きかったため、定期的な通院が必要になったのでした。

これをきっかけに、仁さんは自分の死後のことを考え始めました。生命保険にも加入し、貯蓄もあるものの、家族のための備えは万全とはいいきれません。葬儀や相続などについても考える必要があります。
とくに気になったのが相続です。自分も子どもが家を買うときには援助しなければと、3,000万円以上の預貯金がありました。自宅などもあわせれば遺産額はそこそこ大きく、相続税がかかるかもしれません。

そこで、以前親戚に聞いた生前贈与の話を思い出しました。毎年110万円以下に金額を抑えつつ贈与をすれば、損することなく相続税を減らすことができるというものです。
仁さんはこの方法で節税し、愛する家族に少しでも財産を残そうと考えました。

幸い、学費積み立てに使っていた預金口座もあります。久美さんの同意も得て、真一さんの独立に合わせ、その口座に110万円ずつ自分の預金を移していくことにしたのです。

こうして少しでも節税をと考えた仁さんですが、幸運なことに、病気が急に悪化することはありませんでした。結局、最初の入院から30年近く幸せに暮らし、73歳で子どもや孫に見守られながら人生の幕を閉じることができたのです。

生前贈与も最期まで続けたので、贈与額は合計で2,970万円。当初の学費積み立ての残額も合わせて、総額約3,020万円が入った通帳が、真一さんの手に渡されました。

一方、相続財産の内容は自宅の評価額3,000万円や生命保険金1,200万円などを合わせ、およそ7,300万円。そこに贈与から持ち戻される3年分の贈与金額330万円が加わります。

※亡くなる前3年以内の生前贈与は、「持ち戻し」として相続税の課税対象となる(受贈者が相続の対象となった場合)。

本来これだけの遺産があれば、生命保険金の非課税枠を合わせても総額364万5,000円の相続税がかかります。しかし配偶者には高額の税額控除が用意されており、非課税にすることが可能です。
そのため、相続税が発生するのは真一さんが受け取った330万円に課せられる分のみ。結果として納税額は15万8,000円に抑えられたのです。

税務調査で急転直下、相続税の課税が判明

母親は衝撃的な事実を告げられた相続税を納付して数カ月がたちようやく生活が落ちついたころ、久美さんの元に税務調査官がやってきました。相続財産について尋ねられたので、丁寧にひとつずつ回答。調査は問題なくすすんでいきます。
しかし真一さんに贈与した貯金の話になったところで、調査官の顔が険しくなりました。それまでより細かく、追求するような質問が続きます。

質問が終わると、久美さんは衝撃的な事実を告げられます。

なんと、仁さんから真一さんへの生前贈与はすべて認められず、贈与していたつもりの分には相続税が課せられるというのです。

久美さんは途中から半ば呆然としたまま聞いていましたが、調査員が帰ったところで、とにかく大慌てで真一さんに連絡します。
詳細を聞いた真一さんは、このときはじめて相続税について詳しく調べてみました。

それによると、今回のケースは「名義預金」といわれるものだということ。生前贈与は受贈者の名義で預金するだけでは成立せず、そのまま生前贈与した人が亡くなれば、その分は相続財産になるのです。

結局、相続財産には元々の7,630万円に名義預金になっていた2,690万円が加わり、合計1億320万円になります。ただし生命保険金には法定相続人ひとりにつき500万円の非課税額があるため1,000万円は非課税で、さらに基礎控除額が差し引かれ、残った5,120万円が課税対象になります。
この場合、相続税率は30%で税額控除が700万円なので、納税額は836万円です。

このうち、実際に納税が必要なのは、税額控除を受けられない真一さんの相続分のみ。つまり、生前贈与のつもりだった預金に課せられる分です。相続財産総額1億320万円のうち、真一さんが受け取るのは3,020万円なので、この割合を課税総額にかけて、244万6,000円の税金を納付しなければなりません
元々相続税として15万8,000円を納めていたので、228万8,000円の追加納税が求められます。

さらに悪いことに、税務署の調査を受けて税額の修正申告を行う場合には、過少申告加算税も課せられてしまいます。これは課税額を過少に申告したことによって追加で徴税されるもの。故意ではなかったとしても対象です。
追加納税額の15%を納めるため、これだけで34万3,000円がかかります。
相続税の総額263万1000円
その結果、なんと相続税を263万1,000円も追加で納めることに。折角仁さんが必死に稼ぎ真一さんのためにと残していた財産が、思わぬところで減らされてしまうことになったのです。

――彼らはどうすべきだったのでしょうか?

【解説】生前贈与が成立するために欠かせない条件

事前によく調べることが大切
佐々木さん一家がこれだけの税金を課せられることになった一番の原因は、詳しく知らないままに生前贈与を試み、名義預金をしてしまったことにあります。

生前贈与が成立する条件の基本は、財産を贈る人と受け取る人がともに合意していること。佐々木さんのケースでは、仁さんが真一さんのために預金していることを真一さんが知らなかったため、もちろん成り立ちません。

なかにはお互いに合意していても、税務署でその事実が確認できず、認められない場合もあります。それを避けるには、合意を示す証拠を残しておくのも有効な手段のひとつ。たとえば毎年印鑑や署名が入った贈与契約書を残していれば、ほとんどの場合で問題なく認められます

また、その財産をだれが管理していたのかという点も税務署にとっては重要な判断基準のひとつです。管理者が真一さんに移っていなければ、生前贈与は認められません
真一さんが預金通帳を手元に置き、自ら管理している必要があります。真一さんが、仁さんが亡くなる前にその預金を引き出し、利用していればより確実です。

生前贈与は相続に備えるうえで、メリットの大きい方法です。節税効果も高く、財産所有者の望みを、より確実に残すことができます。ただし、ひとつ間違えば数百万円単位の損を生む可能性も持っているのです。
そのことを忘れず、きちんと備えて生前贈与と相続には臨まなければいけません。

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